他士業と兼業型

 

一言で「開業行政書士」と言っても、他の業務と兼業している人は多い。
他の士業と兼業している人もいれば、サラリーマンと兼業している人もいるのだ。

兼業する理由

税理士や社会保険労務士など、他の関連士業と兼業している行政書士は多々いる。
この業態の場合は、他士業の業務がメイン、行政書士業務はサブということが多い。

そもそも、なぜ兼業するのか?

それは、メインである税理士業務や社会保険労務士業務の営業に有利だからということが、大きな理由の一つである。

税理士や社会保険労務士は、会社と顧問契約をすることが多い。
そして顧問契約というものは、なかなか仕事がとりにくいものである。

 しかし、会社設立代行や、飲食業などの許認可申請代行の行政書士業務は、比較的、仕事がとりやすい。 

そうした仕事で会社と懇意になれば、「じゃあ、法人決算もやって」「給与計算もお願い」という話になり、結果として、顧問契約に発展しやすい。

このような理由で、行政書士業務だけの年収がたとえ少なくても、わざわざ行政書士会の会費を支払って、行政書士を続けている税理士や社会保険労務士は、結構いるのである。

サラリーマンと兼業型

この形態の場合、普段はごく普通のサラリーマンをやっているが、ごくたまに、行政書士に変身する。

さて、行政書士というものは、ごく一部の例外を除いて、行政書士という身分で企業に雇われることはできない。

だから、この人は「サラリーマン」の身分と「開業行政書士」の身分を持っている。
こういう人は、自宅の一室を事務所ということにして、開業登録していることが多い。

行政書士業務は、いつもは開店休業状態だが、時折、勤めている会社から、行政書士業務が発注される。
その業務内容は様々で、契約書のチェックだったり、行政手続書類の作成だったりする。

例えば、勤め先が建設会社だったら、建設業の許可更新申請や決算報告などの仕事が出てくるわけである。
本人もちょっとした収入になるし、会社としても、実はちょっとだけ経費が削減できるのだ。

この契約書チェック代や許認可申請代は、従業員に給与として支払うのではなく、開業行政書士に報酬を支払うという形態になっているから、社会保険料などの法定福利費の削減につながるのである。

今、流行りの、 可能性に満ちた職業 である。
まだ、あまり多いケースではないが、こういう行政書士も確かにいる。

もちろん他のクライアントを取って仕事をしているサラリーマン兼業行政書士もいて、上記よりも人数が多いと思われる。